利用規約
発効日: 2026年1月10日
最終更新日: 2026年1月10日
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、Aether(以下「当事務所」といいます)が提供する法律サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく前に、必ず本規約をお読みください。
1. 定義
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 1.1 「本サービス」: 当事務所が提供する法律相談、知的財産サービス、継続的法的サポートその他の法律サービスを指します。
- 1.2 「利用者」: 本サービスを利用する個人または法人を指します。
- 1.3 「契約」: 本規約に基づき、当事務所と利用者との間で成立する法律サービス提供契約を指します。
- 1.4 「個人情報」: 個人情報保護法に定める個人情報を指します。
2. 本規約への同意
2.1 利用者は、本規約の内容を十分に理解し、これに同意した上で本サービスを利用するものとします。
2.2 利用者が18歳未満の場合、親権者の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。
2.3 本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。
3. サービスの内容
3.1 当事務所は、以下のサービスを提供します。
- 明確化相談: 法的状況と選択肢を明確にするためのセッション
- 知的財産サービス: 商標登録、著作権保護、特許に関する法律サービス
- 継続的サポート: 法的事項全般にわたる継続的な助言とサポート
3.2 サービスの具体的な内容、範囲、料金は、個別の契約において定めます。
3.3 当事務所は、刑事事件および医療関連の法的問題については取り扱いません。
4. 契約の成立
4.1 利用者が当事務所に対してサービスの申込みを行い、当事務所がこれを承諾した時点で契約が成立します。
4.2 当事務所は、以下の場合、申込みを承諾しないことがあります。
- 利益相反が生じる可能性がある場合
- 当事務所の専門外の案件である場合
- 利用者が過去に本規約に違反したことがある場合
- その他、当事務所が不適切と判断した場合
5. 利用者の義務
5.1 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 真実かつ正確な情報を提供すること
- 必要な書類や資料を適時に提供すること
- 当事務所からの連絡に速やかに対応すること
- 当事務所の助言を十分に理解した上で意思決定を行うこと
5.2 利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
- 虚偽の情報を提供する行為
- 当事務所の業務を妨害する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 第三者の権利を侵害する行為
6. 知的財産権
6.1 当事務所が作成する法律文書、意見書、報告書等の知的財産権は、別途契約で定めない限り、当事務所に帰属します。
6.2 利用者は、当事務所が提供する資料やコンテンツを、個人的な利用の範囲内でのみ使用できるものとし、無断で複製、改変、配布、公開することはできません。
7. 料金と支払い
7.1 サービスの料金は、個別の契約において定めます。
7.2 利用者は、契約で定められた方法および期限に従い、料金を支払うものとします。
7.3 料金には消費税が含まれています。
7.4 支払期限を過ぎても支払いがない場合、当事務所は遅延損害金を請求できるものとします。
7.5 支払済みの料金は、原則として返金されません。ただし、当事務所の責めに帰すべき事由により契約が履行されなかった場合はこの限りではありません。
8. 守秘義務
8.1 当事務所は、弁護士法に基づく守秘義務を負い、利用者から提供された情報を厳重に管理します。
8.2 利用者も、当事務所から提供された法的助言や戦略について、第三者に開示しないものとします。ただし、利用者の代理人、顧問等、利用者の業務遂行上必要な範囲での開示はこの限りではありません。
9. 免責事項
9.1 当事務所は、法的助言を提供しますが、訴訟その他の法的手続きの結果について保証するものではありません。
9.2 当事務所は、利用者が当事務所の助言に従わなかったことにより生じた損害について責任を負いません。
9.3 当事務所は、天災、戦争、暴動、法令の制定改廃、公権力の行使その他の不可抗力により本サービスを提供できない場合、責任を負いません。
10. 責任の制限
10.1 当事務所は、本サービスの提供に関して利用者に損害が生じた場合、当該損害が当事務所の故意または重過失によるものである場合を除き、利用者が支払った料金の総額を上限として賠償責任を負うものとします。
10.2 当事務所は、間接損害、特別損害、逸失利益については、責任を負いません。
11. 契約の解除
11.1 利用者または当事務所は、以下の場合、契約を解除することができます。
- 相手方が本規約に重大な違反をした場合
- 相手方が支払不能または破産手続開始の申立てを受けた場合
- 利益相反が生じた場合
- その他、契約の継続が困難な事由が生じた場合
11.2 契約が解除された場合、利用者は、解除時点までのサービスに対する料金を支払うものとします。
12. 個人情報の取り扱い
当事務所は、利用者の個人情報を、プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
13. 規約の変更
13.1 当事務所は、必要に応じて本規約を変更することがあります。
13.2 変更後の規約は、ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じます。
13.3 変更後も本サービスを継続して利用する場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。
14. 準拠法および管轄裁判所
14.1 本規約は日本法に準拠し、解釈されます。
14.2 本規約または本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
15. お問い合わせ
本規約に関するご質問は、以下までご連絡ください。